足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
なぜかといえば、日暮里・舎人ライナーのあの支柱は、阪神・淡路大震災がある前に計画された、設計されたんです。そして、阪神・淡路震災があって、一本足の高速道路はひっくり返った。これは大変だということで、あの支柱を２０㎝ぐらい全体で太くしたんです。太くしないともたないんですかと言ったら、もちますと言ったんですよ。
なぜかといえば、日暮里・舎人ライナーのあの支柱は、阪神・淡路大震災がある前に計画された、設計されたんです。そして、阪神・淡路震災があって、一本足の高速道路はひっくり返った。これは大変だということで、あの支柱を２０㎝ぐらい全体で太くしたんです。太くしないともたないんですかと言ったら、もちますと言ったんですよ。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、令和元年の台風第十九号をはじめとして大規模災害を経験するたびに、区は災害対策を大きく見直してきました。そして現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめとする昨今の社会情勢の変化を受け、区の防災、災害対策も大きな転機を迎えています。これまで多くの関係機関や区民の皆さんの御協力の下、区民の生命と安全を確実に守るための体制づくりに全力を尽くしてきました。
ここをやっぱりちゃんと果たしていくということが大事だと思っていますので、ここをぜひ今日は強調させていただきたいと思っていますが、私自身もちょうど一九九五年の一月十七日の阪神・淡路大震災、これを本当に経験した中でびっくりしましたけれども、ちょうどその当時に、現在の東京北医療センターですが、ここの病院、国立王子病院がなくなった後、本当に長い間、住民の皆さん方のいろんな世論と運動の結果、東京北社会保険病院
◆横田ゆう 委員 是非、この面積の問題もそうですし、トイレの問題も本当に大変で、阪神淡路大震災や３．１１東日本大震災のときには、トイレには大便とトイレットペーパーが山積みになっていたとか、夜になると男性の方が毛布に入ってくるなど様々な問題があって、やっぱりこのスフィア基準というのは、人権問題でもあると思うのです。
阪神・淡路大震災以来、地元の避難所運営委員として活動を続けておりますが、避難所の環境が大変苛酷であり、コロナ禍で収容人数や動線の確保など、さらに制限がかかって、我が会派としても、これまで在宅避難の重要性を訴えてまいりました。もちろん災害弱者と言われる方々への避難所への受入れや、在宅避難をするための配慮も大変重要であります。
その際、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、台風１９号などの教訓を生かしていく必要がある。 そこで、災害対策について伺う。 まず、災害対策基本法について確認したい。
地籍調査は、阪神・淡路大震災の復興や長期にわたる不況を乗り越えるために小泉政権下で設置された伊藤滋先生を座長とする内閣官房都市再生戦略チームの提言で国の最重要施策として実施されております。 災害復旧の迅速化、土地取引の円滑化、土地資産の保全、公共事業の効率化等に寄与するために実施しているのであります。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興を肌で感じた世代として、区民の的確な復興を図るためには、区民が被災した際の罹災証明の発行や生活再建に向けた相談体制の構築はもちろんのこと、道路啓開や倒壊家屋の除却など復旧体制を充実させていく必要があると考えます。 復旧・復興においても、区独自の対応には限界があるため、民間事業者との協定締結による受援の視点も重要だと思います。
◆渡辺ひであき 委員 同じ会派のにたない委員の質疑があって、少しちょっと違う話で大変恐縮なのでございますけれども、阪神・淡路大震災から２８年経過して、それから大きな地震随分ありましたけれども、震度７以上の地震の際では、阪神・淡路はちょっと都市型なので、足立区や首都圏直下型と同様で考えなければいけないことがあると思っていて、そこから得られる教訓については、また改めて第３回の足立区議会定例会の中で質問
十年間の建物不燃化、耐震化の取組で被害想定は減少したとはいえ、いまだ阪神・淡路大震災級の被害状況であります。 中高層マンションの増加や高齢化の進展があります。計画の進捗状況を見ると、その対策は遅れていると言わなければなりません。 現在、タワーマンションと言われるものは区内で十七棟、六千七十六戸あります。
それから、私ども在職中は、阪神・淡路大震災をはじめ、大変多くの災害を経験したことも大変印象に残っています。東日本大震災の災害廃棄物を受け入れる調整のために現地を訪れたときに目にした被災地の惨状は決して忘れることができません。
私は、議員になった当初から、阪神・淡路大震災の経験を通して住宅の耐震化、不燃化の推進を訴えてまいりました。特に、木造住宅密集地域は震災等で火災が発生すれば地域に燃え広がってしまいます。そのため、東京都の不燃化特区制度を活用していますので、その取組について伺ってまいります。
阪神淡路大震災、今から２７年前に起こりましたが、この震災のときに大変困ったことで、国の方から火葬に備えて、広域連携をするように計画を立てるようにということを各地方自治体に指示があったというふうに思いますけれども、東京都足立区は、このことについてはどういうふうに取り組んでおりますか。 ◎災害対策課長 広域の火葬については、まず東京都の方でも広域火葬計画を立ててございます。
次に、阪神・淡路大震災で被災した神戸市では、水洗トイレが使用できなくなり、さらに、し尿回収、運搬を担うバキュームカーの確保が遅れたために、各避難所で施設内のトイレだけでなく、校庭や側溝などにふん便の山ができたそうです。災害時にバキュームカーをいかに確保することが重要か、分かる事例だと思います。
災害規模、状況によっては通信手段も寸断される、そういった時間帯が発生することも視野に入れて考えていきますと、私自身が、阪神・淡路大震災のときに、偶然にも大阪でこの大地震を経験するということがありました。ふだん生活する環境ではないために、地元の情報も持ち得ていなかったり、その当時は携帯も持っていなかったという状況です。
阪神・淡路大震災から２７年が経過し、この教訓は忘れてはなりません。２０１５年３月、仙台で開催された第３回国連防災世界会議において、世界の防災指針が策定されました。９月にはＳＤＧｓが策定され、いずれも２０３０年を目標達成に設定しており、現在、中間地点となりました。地球温暖化により災害のリスクは高まり、より頻繁かつ激しく起こるようになり、持続可能な開発に向けた進展を著しく阻害するとの指摘もあります。
世田谷の灯プロジェクトでございますが、東京二〇二〇大会開催予定だった二〇二〇年は、世田谷区平和都市宣言、また、世田谷公園内への平和の灯の設置、阪神・淡路大震災、それぞれが節目の年というふうになったために、平和の輪を区内全体に広げ、共有する、そういったことを目的で事業を企画しました。
例えば今年で２７年の阪神・淡路大震災でしたけれども、あのときも各地域で家が震災で潰れてしまったというときに、専門的な公助、公共の救助がなかなかたどり着けないときに、地域の皆さんの力で大勢の方々の命を救ったという歴史、これは災害の一つの教訓としてあるわけですね。
折しも昨日は阪神・淡路大震災から27年目ということでございまして、私どもとしては災害危機管理への備えを改めて意識した次第でございます。さて、本日の案件でございますが、所管事項調査として報告が１件でございます。本年もどうぞよろしくお願いします。 ○委員長 よろしくお願いいたします。
平成七年一月の阪神・淡路大震災、そして平成二十三年三月の東日本大震災、そのほかにも新潟、北海道、熊本をはじめとして、全国各地で大きな地震は頻発しております。とりわけ、首都圏に住む私たちにとっては、首都直下地震を想定した様々な情報をどの程度自分たちのこととして捉えているかが重要であります。